経済対策やこの後予想される日銀の利上げを受け、2026年の物価・円安・経済はどうなっていくのか。専門家からは「サナエノミクス」の“矛盾”を懸念する声も…。

高市政権の経済対策は「矛盾する2つ」

政府の経済政策の裏付けとなる2025年度補正予算案が、11日の衆議院本会議で与党と国民民主・公明の賛成多数で可決し、参議院に送られた。

【物価対策】⇒▼電気ガス料金補助▼ガソリン暫定税率廃止▼子供1人2万円給付など
【強い経済】⇒▼AI開発▼造船業の再生・強化など

野党の主張も取り込み、一般会計の総額は約18.3兆円と24年度より4兆円以上膨らんでいる。

また、いわゆる「年収の壁」の見直しでは、現在160万円の所得税の非課税枠の引き上げを巡り、12日、自民・国民民主の税制調査会長が協議。

政府与党案は、基礎控除と給与所得控除の非課税額を「直近2年間の物価上昇率」をもとに2年に1回引き上げ、26年度の税制改正で168万円に引き上げる方向で調整しているが、178万円を目指す国民民主からは…

国民民主・古川元久税調会長：
「引き上げ幅やどこまで引き上げの対象になるのか、まだまだ議論を続けていかなくてはならない」

こうした議論も含め、高市政権の経済対策を「矛盾する2つをやろうとしている」と指摘するのは、金融・財政政策が専門の矢嶋さんだ。

『ニッセイ基礎研究所』エグゼクティブ・フェロー　矢嶋康次さん：
「高市政権はある程度インフレを許容して経済を温める“高圧経済”を目指しているので、インフレが起こるという事。つまり＜インフレが起こることをする＞のと＜インフレ対策をする＞という矛盾する二つをどうバランスをとっていくのか。難しいというか、解がないような気がする」