「お米クーポン」などの物価高対策を盛り込んだ補正予算案が可決です。

１７日、大阪府議会は物価高対策にかかる費用約４５０億円を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

２２歳以下の子どもや、若者らに対し、１人１万円分の「お米クーポン」などを配布するとしていて、食費支援事業に約２１０億円を計上しています。

ほかにも、介護や保育施設の職員などに１人３万円分のギフトカードを配布する支援事業も予定していて、吉村知事は、来年３月中に申請受付をできるよう進めたいとしています。

物価高対策費用の４５０億円のうち約４００億円は、国の「重点支援地方交付金」が活用されます。