物価高対策で「インフレ加速」？

目先の政策ー

21日に閣議決定された【物価高対策】はバラマキ感も否めず、“インフレに拍車をかけるリスク”もあるという。

＜物価高対策＞
▼18歳までの子どもひとり一律2万円給付
▼電気・ガス料金7000円程度補助（26年1～3月）
▼3000円相当の「おこめ券」など食料品支援
▼ガソリン・軽油　1万2000円程度減税（世帯あたり）
▼「年収の壁」引き上げ　2～4万円程度減税（1人あたり）

『BNPパリバ証券』中空麻奈さん：
「今の物価高対策は、物価高で困っている人をどう手助けするかに焦点が当たっている。それも必要かもしれないが、“物価高を元から絶つことが一番大事”。そのためには日銀が金利を上げるのが一丁目一番地だと思う」

――「利上げ」が物価高対策？

中空さん：
「そもそもそういうために金融政策があるわけだから、物価が上がっているのを止めるには金利を上げていくしかない。困っている人への対策も必要だとは思うが、一丁目一番地をやらないから結局いつまでもバラマキが続くことになる」

――給付金やおこめ券などを配ることで即効性はある程度あったとしても、それだけだと結局インフレは止まらないと

中空さん：
「むしろ“インフレが加速する可能性”も出てくる。過去の事例や他国を見ても、物価が高くなって給付金を配った結果もっとインフレになったことは多々ある」