台湾有事を巡る発言に反発した中国側は次々と対抗措置を打ち出し、観光などさまざまな分野への影響が出始めています。

「見通しとしては大変厳しい」高市発言の波紋収束せず

東京都内のバス会社ではすでに大きな影響が出ています。

ジョイフル観光　原田百合 専務
「中国本土のエージェント（代理店）からのキャンセルのリストですが、黄色い部分が全てキャンセル」

12月分だけで約70件のキャンセルが入り、4000万円ほどの損失に。

愛知県蒲郡市にある蒲郡ホテルでは、11月分だけで約2000人分もの宿泊がキャンセルになりました。

蒲郡ホテル　竹内恵子 代表
「見通しとしては大変厳しい。観光業界に携わっている方、全ての方に影響がある」

中国国営テレビは、渡航自粛の呼びかけにより、日本に向かう航空便で54万件を超えるキャンセルが発生したと報じています。

さらに中国は、日本産水産物の輸入も停止しました。

原発事故の処理水放出に伴って停止していた輸入を再開したばかりでしたが、今回、安全性を保障する資料が提出されていないと説明。

そのうえで、高市氏の答弁が「中国国民の強烈な憤りを引き起こした」とも主張し、これも事実上の対抗措置とみられます。