過去の例から考える「おさめ方」

　日中関係を改善する手立てはあるのか？

　撤回や謝罪という選択肢について安田氏に聞いたところ、「撤回すれば中国は許してくれるかもしれないが、結果的に安全保障上の危機を高める」と指摘。また、「言論ＮＰＯの調査（２０２４年）によると、中国に良くない印象を持っている人が８９％にものぼる」ということで、撤回・謝罪をしなかったとしても高市総理の支持率が下がることは現時点では考えにくいと分析します。

　では、過去に対中関係が悪化した例を見てみましょう。

　２００５年の小泉総理（当時）の靖国神社参拝や、２０１２年の日本の尖閣諸島国有化をめぐっては、反日デモが激化しました。

　しかし、今回は「デモは起きない」というのが安田氏の見立てです。理由は、▼習主席はデモが嫌い（矛先が自分に向くおそれがあるため）、▼国民の効率よくコントロールできる方法が別にある（ＳＮＳを駆使）からだといいます。

　２０１７年の例を挙げると、韓国のアメリカからのミサイル導入をめぐり中国側が猛反発。今回の日本への怒り方に近かったと言われているそうですが、このとき反韓感情は強まりましたがデモは起きませんでした。