訪日自粛呼びかけ…日本の経済損失は？

　今回の日中関係悪化について、日本への影響としてまず挙げられるのが、経済損失です。

　２０２５年１月～９月の訪日外国人旅行客数（ＪＮＴＯより）は、中国からが７４９万人（２４％）と最多。中国人１人あたりの旅行消費額は、観光庁によると約２４万円だということです。

　出身国・地域別に見た日本への留学生も、中国が１２．３万人（３７％）で最多となっています（2024年度・文科省）。

　過去の事例なども踏まえると、今後も中国人の渡航制限が続いた場合、日本の経済損失は約１．８兆円とも（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏の試算より）。

　そもそも観光業は今の日本にとって大事な産業です。日本における主な輸出産業は、自動車・半導体等電子部品・鉄鋼ですが、外貨を稼ぐという視点で見ると、実は訪日客消費は自動車に次ぐ金額となっています（２０２４年　財務省・観光庁より）。

　自動車　１７．９兆円
　訪日客消費　８．１兆円
　半導体等電子部品　６．１兆円
　鉄鋼　４．４兆円

国営メディアのＳＮＳ「別アカ」で中国の本音がわかる！？

　中国はなぜこれほどまでに“怒っている”のでしょうか。

　中国外務省は、高市総理誕生を受けて１０月２１日、「中国と日本が歩み寄り、歴史や台湾などの重大な問題に関する政治的な約束を守り、両国関係の政治的な基盤を維持するよう望む」と、台湾問題に関して事前に“忠告”をしていました。

　その後、１０月３１日に日中首脳会談が実現。中国側としては習近平国家主席が“会ってあげた”のに、高市総理の国会答弁で“メンツをつぶされた”というのが、中国の怒りの背景にあるということです。

　では、その怒りは習国家主席本人のものなのか、それとも、手前の役人が習主席の顔色を伺ってのものなのか…。ノンフィクション作家・安田氏は、国営メディアなどのＳＮＳの「別アカ（別アカウント）」から中国の本音が見えるといいます。

　中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の別アカを見ると、「高市発言を受けて中国の外交部が深夜２時５６分に日本大使を呼び出し抗議」と言う文章が。注目は、「呼び出し」の部分で使われた単語で、日本の漢字で表すと「奉示召見（フォンシージャオジェン）」。

　「召見」は呼び出すという意味ですが、「奉示」はこれまで中国政府が日本に対して使ったことがなく、非常に偉い人が呼び出しているときにしか使われない言葉なのだそう。つまり、この単語から習近平国家主席が怒っていることがわかる、というのが安田氏の見立てです。