自維連立は給付？減税？物価高対策で最初に着手できそうなのはガソリン減税？

高柳キャスター：
さらに、政策の中で停滞していた経済対策はどうなっていくのでしょうか。

【各党の主な経済対策】
▼自民
物価高対策として
・国民一律2万円の現金給付

▼維新
物価高対策
・食品の消費税2年間ゼロ
・ガソリン暫定税率廃止
・社会保障改革
※現役世代の社会保険料を年6万円引き下げ
※一方で、高齢者の窓口負担を1割から3割へ増　など

▼国民
・年収の壁の引き上げ
※3党合意に至りながら実現していない
※政策協力はあるのか？

岩田政治部長：
維新が突きつけた12項目というのは維新がこれをやりたいということですから、そういった意味ではガソリン暫定税率廃止や社会保障改革、特に食品の消費税については2年間ゼロにしてほしいというのが維新の要望だったわけですけれども、これについては自民党とは継続協議というか、この段階ですぐに結論は出さないけれどもそれについてしっかり話し合っていこうという形での合意になりそうです。

ただ一方で、自民党が参議院選挙のときに言っていた「一律2万円の現金給付」は元々維新は求めていなかったことですから、今回の合意でもそこについては入ることはなさそうです。

出水麻衣キャスター：
物価高対策で一番最初に着手できそうなところは何かあるのでしょうか。

岩田政治部長：
ガソリン減税ですね。ガソリンの暫定税率については他の野党も含めて進めるべきだということになっていました。代替財源などの問題はあるのですが、例えば補助金を使って一時的に行うなど、少なくとも何もやらないまま臨時国会が終わってしまったらそれこそ政治不信になりますから、ガソリンが一番最初にできるかどうかですけれども、そこも見ていかないといけません。

井上キャスター：
まず物価高対策を必ずやるべきだと思いますが、その後維新が本当に連立に入るのか。しかも、総裁選で総理大臣も変わったので、有権者は全く意思を表明できていません。信を問うというか、解散総選挙するのが筋なのかなとも思うんですけど。

岩田政治部長：
どこかのタイミングで当然選択肢にはなってくると思います。ただ、今このタイミングでいきなり解散となると政治空白が続きますから、臨時国会ではしっかり審議をして物価高対策を一つでも実現させなくてはならないという状況だと思います。

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＜プロフィール＞
岩田夏弥
TBS報道局 政治部長　元官邸キャップ
小渕総理以来、主に政治取材を担当

肉乃小路ニクヨ
ニューレディー
銀行・保険会社など金融業界でキャリアを積む
独自の視点で経済・お金・人生観を語る