私たちの暮らしはどうなる?

 今回の総理指名選挙で、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか?2つのパターンを見ていきます。

 ▼少数与党・高市総理の場合
 「危機管理型投資」などの独自の経済政策は少数与党では実現が難しいかもしれませんが、野党も賛成している「ガソリン暫定税率廃止」「年収178万円の壁引き上げ」といった目先の物価高対策は成立する可能性があります。
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  ▼野党連携政権の場合
 立憲の「給付付き税額控除」、維新の「社会保険料引き下げ」、国民の「ガソリン暫定税率廃止」「年収178万円の壁引き上げ」など、各党の目玉政策が進めることができます。ただ、立憲が提唱する「1人2万円給付」「軽減税率2年間ゼロ」などは実現が難しいかもしれません。