中国外務省は14日、当面、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。高市総理の台湾有事をめぐる答弁で、「日本にいる中国人の安全に重大なリスクが生じている」ことが原因としています。

中国外務省は公式SNSで、中国の国民に対し、「当面、日本への渡航を控えるよう厳重に注意喚起する」と呼びかけました。

投稿では、「今年に入り、日本の治安は不安定化し、中国人を対象とした犯罪が多発して、日本で中国人が襲撃される事件が相次いでいる」と主張。

また、高市総理が台湾有事をめぐり、「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、「日本の指導者が台湾問題に関して挑発的な発言を行い、中日間の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、日本にいる中国人の安全に重大なリスクが生じている」と指摘しました。

一方、すでに日本に滞在している国民に対しては、「治安情勢に留意し、安全意識を高める」よう求めています。

中国政府は高市総理の答弁に反発を強めていて、今回の日本への渡航自粛の呼びかけは対抗措置の一環とみられます。