"物流後進国”の日本　アメリカは置き配が基本

　国交省は、オートロック解除システム共通化の支援を行う考えで、駅や公共施設などの宅配ロッカーの普及などもさせていきたいとのこと。再配達の削減に向けた来年度予算を、前年度比１４．８倍の２億９５００万円、計上する予定だということです。

　日本は"物流後進国”とも呼ばれていますが、海外ではどのような取り組みが進められているのか、一例を紹介します。

　■アメリカ　置き配が基本。手渡しには１０ドル（約１４７０円）かかる場合も。

　■中国　顔認証を導入した「無人受け取りステーション」が２４時間稼働

　多くの人が利用する便利な宅配サービスを持続可能にするには、わたしたちの意識の持ち方と制度の改善が必要ではないでしょうか。