「ミニストップ」消費期限偽装　唐揚げやアメリカンドッグでも…“コンビニに22年勤務”専門家が考える「改善点」【ひるおび】

専門家が考える「改善点」は？

渡辺氏は人件費・廃棄費用の面から改善点を挙げています。

【人件費】
・セルフレジの導入

消費経済アナリスト　渡辺広明氏：
セルフレジにすれば人件費も削れますし、例えば千人お客さんが来て半分セルフレジを使ったらそれだけ接客の時間がなくなるじゃないですか。そうすれば店内調理をきっちりする時間ができる。
今はレジを打ちながらやっているので、人が多くいるときしか作りづらいというのも今回の偽装につながったんじゃないかと思います。

【廃棄費用】
・「賞味期限」が切れても「消費期限」が切れていない商品の値引き
・そもそも消費期限を緩和していく必要も

消費経済アナリスト　渡辺広明氏：
「賞味期限」を過ぎたら安売りやポイント還元などをしながら「消費期限」までつなぐ。「消費期限」って日本はすごく厳しいんですよ。本当に厳しいままでいいのか、個人的にはもう少し緩和する必要があるとも思うんですね。ただし悪いことは絶対やってはいけません。

恵俊彰：
やっぱり嘘があると不信感につながりますからね。

コメンテーター　友利新：
食べ物って万が一のことがあるじゃないですか。
安全性、あとはレジをしながら作る衛生面なども考えなければいけないので、おっしゃる通りセルフレジを入れたり、ちょっと消費期限を長くしたり、そういったことを一緒にしていかないと「悪いよね」「駄目だよね」だけで終わらせるような問題ではない気がします。
利用して美味しくて、本当に（手作りの）先駆けですごく素晴らしいなと思っていたからこそ、ぜひやっていただきたいなと思いますね。

弁護士　八代英輝：
多くがフランチャイズ店で発生していますよね。
経費削減がどの店でも大きな課題になっている中、やはり本部の監督にAI技術などを使っていくことも今後必要になってくるのかなと思いました。

消費経済アナリスト　渡辺広明氏：
今、AIを活用した廃棄の仕組みを取り入れているチェーンも出てきています。
人口減とか廃棄の問題とか、日本の縮図的な問題がコンビニエンスで起こっているので、今回のミニストップの問題に限らず全体的にどうしていくか考える必要があるんじゃないかと思いますね。