なぜ偽装が行われたのか？専門家はー

ミニストップでは2021年9月から「パートナーシップ契約」を導入しています。

消費経済アナリスト　渡辺広明氏：
コンビニエンスの契約では、一般的に、利益を本部とオーナーで半分にするんですよ。大きく言うと、オーナーはそこから人件費と廃棄と光熱費を引くと自分の手取りになるんです。
ミニストップの「パートナーシップ契約」というのは実はオーナーに優しい契約で、廃棄や人件費も応分に事前に負担するんですね。だからこそ廃棄の問題は、本部の店舗巡回のスーパーバイザーという人がきっちりと確認すべき問題なんです。
それがきっちり指導ができていなかった、もしくはオーナーがそれに従わずに廃棄がないようにシールの偽造をしたということが今回一番問題だったんじゃないかなと思います。

恵俊彰：
やっぱり大きな問題としては廃棄問題が背景にあるんですか？

消費経済アナリスト　渡辺広明氏：
そうですね。まず手作りをするってことはそれだけ作業がかかるので人件費も増えますよね。すると廃棄を減らしたくなる。そうしないと自分の手取りがなくなる。そういうところは裏側にあったんじゃないかと思いますね。