「手取りを増やす夏。」のキャッチフレーズで参議院選挙を戦い、議席を伸ばした国民民主党。玉木代表は「二大政党制はもう終わった」と断言し、多党制における政策実現の方向性を示しました。また、物価高対策として「年内に実現できる」具体策を提示。選挙で示された民意をどう政策に反映させるのか、その戦略と展望に迫ります。（聞き手：川戸恵子　収録：8月21日）

「手取りを増やす夏。」が刺さった理由と有権者の変化

――今回の参院選の勝因を分析していただきたいんですが、やっぱりこのキャッチコピー「手取りを増やす夏。」これが刺さったのでしょうか？

国民民主党　玉木雄一郎 代表：
これ実は去年の衆議院選挙で、手取りを増やすっていうことを掲げて、（今回）参議院なんで夏ってことにしたんですけど。今回選挙戦を戦って印象的なことが一つあって、埼玉県に行った時に怒られたんですよ。なぜ何を怒られたかっていうと、「手取りを増やすと言って去年やって、『103万を178万に引き上げる』、『ガソリンの暫定税率廃止する』、できてないじゃないか。」と言って怒られたんですね。これは申し訳ないと思うと同時に嬉しかったんです。

何でかというと、選挙で言ったことを有権者が覚えておいてくれていて、それがどこまでできているのか、できてないかもチェックして、「ここがまだできてないじゃないか」と言っていただいたのはね、実はこれ画期的だと思います。それだけご期待をいただいてるし、逆にできてないことを把握いただいてるし、だからそこを埋めていかなきゃいけないなということを思ったし、できてないことで腹を立てていただける政党であることが、私は逆に誇りだと思ったのでブレずに諦めずにやろうということで、夏を加えて同じキャッチフレーズなんですけど2回の大型選挙を通じて同じ政策を訴え続けたっていうことですね。

もちろんまだまだ議席も少ないので100%できてませんけれども、ただやっぱり言ったことをちゃんとやって、ガソリンの暫定税率の廃止についても、今年のうちにできるだけ早くやろうということで、これは与党も含めて合意ができたので、そういう意味では一歩一歩進んでいってるということです。

「日本人ファースト」というキャッチコピーでワーッと入った政党もいますけれども、そういう意味ではもっと政策の中身でのキャッチコピーなので、地味なんですよ結構。でも、所得税の控除額を上げましょうみたいなことをメインの政策に掲げてる我々の（選挙戦）最終日の演説会で新橋駅前に何千人も集まってくれたのね。あの時、携帯の位置情報の分析で見ると、その場にいた22%は20代なんですよ。現役世代とか若い人たちに直接訴える政策を出す制度が今までなかったということで頑張らないといけないなと思います。