物価高対策ー「年内に実現できる」対策を優先すべき

――参院選では各党が物価高対策について公約を掲げましたが

国民民主党　玉木雄一郎 代表：
国民民主党は実は元々、物価高騰対策で消費税減税を言ってないんです。我々はあくまで所得税・住民税の控除額を引き上げていこうということを言って、103万の壁を178万に引き上げようということを去年から言ってるわけです。なぜかというと、物価高騰は別に今年から急に始まったわけじゃなくて、もう2021年ぐらいから始まってるわけですから。各党が言ってることも全部一理あると思うんですけど、今、物価高騰で皆さん困っておられるので、とにかくまず年内に速やかにできることからやった方がいいと思うんです。その意味でいうと2万円の給付は年内間に合いません。

――どうしてですか？お金配ればいいってことじゃなくて？

国民民主党　玉木雄一郎 代表：
いや、これが、もうとてつもなく時間かかるんですよ。自民党の公約にも正直に書いてあって、いわゆるマイナンバーに紐づけした公金受け取り口座だったら、何とか年内に始められるかなと。裏から言うと、普通の現金で口座に振り込むやつはもう年内は間に合わないんですよ。だから、「今の瞬間困ってるのに来年の話なの？」となるし、消費税の減税は野田さんも認めているように、早くても来年度から。

私達はとにかく今困ってるから、早くやって差し上げることが大事なので。だから、去年の12月に自民党、公明党にも言って、まず二つやりませんかと。

一つは、ガソリンの暫定税率廃止。これは物流コストも下がるので、これをまず年内にやりましょうと。これは今度の参議院選挙の後ですね、与党も含めて年内早いうちにやろうということで合意して。

もう一つは、103万のですね178万円引き上げなんですけど、123万円まで上がったので、財源で1.2兆円分ぐらいの減税は確かにやってもらったんです、自公に。ただ、まだまだ不十分なので、ちょっとこれ深掘りして、その分を年末調整でお返しするというのが多分一番早い対策だと思います。ですから、私達も別に消費税の減税とかもね、議論していったらいいと思いますが、いずれにせよもう来年の話になっちゃうので、当面困ってる皆さんに年内に対応する。私達が考える唯二の方法は、ガソリンの暫定税率を今年中に廃止することと103万を178万まで目指して、さらに引き上げて年末調整でお返しすると。

前から言ってるんですけど、アメリカもオーストラリアもやっぱりインフレに合わせて控除額を引き上げると。出費が増えてるから合わせて手元に残るお金を増やすことが物価高騰で出費が増えることに対応する、非常にわかりやすいですね。やっぱり特に、どうしても出さなきゃいけない義務的な支払い。食品にしても、電気代、ガス代にしてもそうじゃないですか。そうすると、やっぱり払うものが増えるんだったら、手元に残るお金もね。増やさないと。年金はですね、物価スライドとか賃金スライドが入ってるんですけど、これ働いてる人の控除額っていうのは、物価スライドも賃金スライドもないんですよ。今まではデフレだったから。1993年に103万って基準決めて30年何もせずに引っ張ってきてよかったんですけど、もうこんだけインフレになってますから。

やっぱり働いてる人の控除額も、物価や賃金に合わせてスライドさせていかないと生活が苦しくなるのは当然なんで、これはぜひ別に奇をてらったことじゃなくて、もう各国でもやってる当たり前の物価高騰対策。インフレに合わせて所得税IncomeTaxの控除額を引き上げていく。これはねもうぜひやったらいいと思うので、他の野党、また公明党さんはじめですねご理解をいただいて、特に年内にとにかく国民の皆さんを助けてあげましょうということでぜひ皆さんにご理解をいただけるように頑張っていきたいなと。