「給付」と「減税」の両方実現の可能性

高柳キャスター:
立憲民主党との責任の共有により、物価高対策について、「給付」と「減税」どちらも実現する可能性が出てきています。

今後行われる予定の「秋の臨時国会」。自民党の公約にある「給付」を実現するには補正予算を通さなければいけません。

【秋の臨時国会の補正予算通過には】
衆議院（過半数233）
与党220
野党など245

衆参ともに少数与党であるため、「給付」を実現するには、野党との連携が不可欠となります。

JNN世論調査では、以下のような結果となっています。

【“自公政権”新たに加わるなら？】
立憲：17％
維新：14％
国民：23％
参政：15％
それ以外の党：16％
答えないなど：16％
（JNN電話世論調査　8月2・3日調査。RDD方式〔固定・携帯〕。有効回答：全国18歳以上1003人）

TBS報道局 政治部 原尉之さん:
現在、衆議院では与党が220議席となっています。

JNN世論調査によると、15%が「参政党と連立を組むべき」という数字が出ていますが、仮に衆議院で連立を組んだとしても、過半数には届かない状況です。

現実的には、「立憲民主党」「日本維新の会」「国民民主党」と手を組むことを、これから模索していくことになります。

連携するには、それぞれの党が出す条件がポイントになります。「どのような部分連合ができるのか」を協議していくということです。

【手を組むのには条件が…】
立憲（衆148）：食料品の消費税を原則1年間0％、1人2万円の給付金（食卓応援金として）
維新（衆38）：社会保険料削減
国民（衆27）：178万円の壁

立憲民主党の「2万円の給付」については、自民党も「給付」を掲げていますので、野田代表と石破総理の話し合いで、“財源を確保して、できるのか”が焦点になっていくと思います。

井上貴博キャスター:
立憲民主党としては、「自民党のやりたい給付金について手を繋ぐので、1年間の消費税減税は飲んで」という条件闘争になるのでしょうか。

TBS報道局 政治部 原尉之さん:
これまで自民党は「消費税の減税はなし」の方向で選挙中、戦ってきました。

ただ、選挙結果を受けて国会の景色がすごく変わりましたので、石破総理は予算委員会でも、第1党と第2党の責任と、「自分たちが責任を持ってやる」と呼びかけをしました。

それぞれ危機感を共有したので、もしかしたらその（消費税減税）方向に行くかもしれませんが、なかなか難しいと思います。