今回の参院選の大きな争点の１つが物価高対策。「現金給付」を掲げる与党に対して野党は「消費税減税」を訴え、選挙結果では「消費税減税」が支持された形となりました。ただ、減税の内容については党によって主張がバラバラ。今後、消費税減税の議論は進むのでしょうか？　私たちの生活に直結する“お金の話”の今後について、法政大学大学院・白鳥浩教授や、ジャーナリスト・武田一顕氏の見解をもとにお伝えします。

参院選で「民意は給付より減税を選んだ」

　まず、参議院選挙にて各党が主張していた物価高対策を改めて確認します。

　▼給付
　自民・公明：１人２万円・４万円（子ども・住民税非課税世帯には４万円）

　▼給付＆減税
　立憲：２万円・食料品０％（原則１年間）
　れいわ：１０万円・消費税廃止

　▼消費税減税
　維新：食料品０％（２年間）
　国民：一律５％（時限的）
　共産：一律５％（廃止目指す）
　保守：食料品０％
　社民：食料品０％
　参政：段階的に廃止

　結果として参院選では、現金給付を訴えていた与党の獲得議席は過半数を割り込み、消費税減税を訴えていた野党が議席を増やしたため、消費税減税が支持された形となりました。もちろん、与党の給付案に賛成だが違う政策を支持して野党に入れた人もいれば、逆に減税してほしいが与党に入れた人もいるでしょうから、一概には言えません。

　また、比例代表の得票率は自民が２１．６％、公明が８．８％で、合わせても３０．５％（１８０２万票）。つまり有権者の７割は今回、自民・公明に「ノー」を突きつけたと、必ずしも給付に対してではありませんが、大きくみればそういう流れです。