減税で「自民・立憲が手を組むことはあるのか」

　では消費税減税はどうなるのか？というところですが、減税政策は各党バラバラ。武田氏は「野田代表の手腕が試されるが、バラバラの野党をまとめるのは困難ではないか」と指摘します。

　自民と立憲の物価高対策には似ている部分もありますが、物価高対策をめぐり自民・立憲が手を組むことはあるのか？「食料品の消費税０％」（原則１年間）が議論の出発点となる可能性もあるのか？この疑問を白鳥教授にぶつけたところ、以下の課題を挙げ「なかなか難しいのではないか」という見解です。

　▼「食料品」の線引きをどうするか
　▼法改正が必要なため、実現は早くても１年後か
　▼１年かけて実現しても恩恵は１年間
　▼自公延命の手助けをすることになる

　食料品の消費税を０％にすると年間５兆円の税収減になる（財務省の試算より）という財源の問題もあります。

　こうしたことを踏まえると、現時点では「給付と減税のどちらも実現しない」可能性が高いと言えそうです。

　（大八木友之解説委員）「自公としては『何もやってない』とならないよう、どこかの野党と話を進めていくとは思うんですけども、野党側がバラバラなことを言っている。例えば国民民主の玉木代表が『食料品の消費税は１、２年で元に戻しても仕方がないし、１０３万円の壁の方を早くやるべき』と明確に食料品の消費税減税を否定したので、これはまとまらないなと思いましたね」