ガソリン暫定税率の廃止は進む？

　では、「ガソリン税」や「年収の壁」など他の物価高対策の動きはあるのでしょうか。

　まずガソリンの暫定税率は、廃止すれば年間約１兆５０００億円の税収減になりますが、野党を中心に廃止を訴えています。立憲・野田代表は「野党で連携して１０月１日からでも実施、みたいな成功体験をもちたい」と発言しています。

　これについて白鳥教授は、国民民主党が強く訴えてきた政策で自公は積極的ではないと指摘。また、１０月までの２か月でシステム変更を行うのも厳しいのではないかと見ています。

　一方で武田氏は「可能性としてあり得る」という見解。実際に６月の通常国会で野党７党が暫定税率の廃止法案を共同提出し衆議院を通過、与党が過半数だったため参議院では否決されましたが、参院選の結果、与党が少数となりました。つまり、８月１日からの臨時国会で可決すれば１０月１日に間に合うのではないかとみています。