参議院選挙で、住んでいる都道府県によって有権者1人あたりの票の価値に差があるのは憲法違反だとして、弁護士らが22日、選挙の無効を求める訴えを福岡高裁那覇支部に起こしました。

これはいわゆる「1票の格差」の是正を求めて、弁護士などのグループが選挙の無効を主張しているもので、同様の訴えが全国14か所の高等裁判所やその支部で起こされます。

訴状によりますと、今回の参院選の選挙区では、選挙人登録がもっとも多い神奈川県と、もっとも少ない福井県との間で、議員1人あたりの有権者数におよそ3.1倍、沖縄県と福井県との間には、1.89倍の格差があるとされています。

▽齋藤祐介弁護士
「3回連続の選挙で格差が拡がっている」
「憲法違反であるというふうに言わなければならないだろうと」

参議院の「1票の格差」をめぐっては、2022年の最大格差3．03倍に対して、最高裁は違憲状態ではないと判断しましたが、格差の是正が喫緊の課題と指摘していました。