Q4 介護・福祉・医療に関して、どのような政策を実現していきますか？

自民・西田昌司さん
人生100年時代を迎える中で、介護・福祉・医療の充実は大変重要。必要な予算については国が責任を持って積極的に財政出動をしていくべきである。

立憲・山本和嘉子さん
国民皆保険を堅持する。地域の医療を担う公立・私立病院を支援するとともに、医師の偏在是正、医師不足対策を進めるため、医師確保のための基金を拡充する。介護・障がい福祉等を支える人材確保のため速やかに処遇改善を進める。介護崩壊を防止するため、訪問介護の基本報酬を引き上げる。

維新・新実彰平さん
介護人材、看護人材の処遇改善：人材不足解消のためには不可欠です。
介護人材、看護人材の地方での就業促進：減少する公立の看護、介護専門学校をむしろ増設し、一定期間の地方での就業を条件に学費を減免するなどして、特に地方部での看護、介護人材の不足に対応する。
医療保険制度存続のため支出適正化を図る：47兆円にも上り増加を続ける医療費支出を若年世代の保険料で支える今の状況は限界寸前。電子カルテの義務化による二重処方、二重検査の回避(薬の飲み残しだけで500億円)等、効率的な医療サービスの提供を図り、医療費支出の膨張を抑え、世界に冠たる公的医療制度を守る。

共産・倉林明子さん
国の責任でケア労働者の大幅賃上げ、人員増をはかる。医療崩壊をくい止めるには、国による緊急の手立てをとることが必要。緊急に国費を投入、国民負担にならないよう診療報酬の基本の部分を引き上げる。自公維の「11万病床削減」計画に反対。医師・看護師の計画的増員をはかる。OTC類似薬の保険外しに反対。医療費の窓口負担の引き下げ。　削減された訪問介護の報酬を復元させるとともに、国庫負担割合を10％分引き上げ
▽公的助成による職員の賃上げと労働条件改善
▽介護事業所の経営再建にむけた報酬増と支援
▽介護事業が”消失”の危機に瀕している自治体に公的支援などを行う。負担増・給付削減に反対する。保険給付の拡充と利用料・保険料の減免をはかり、お金の心配なく必要な介護が保障される制度へ改革することが必要。

国民・酒井常雄さん
「可処分時間確保法」（育児、介護と仕事の両立）
ダブルケアラー、ビジネスケアラーの支援（空き家や公営住宅等の安価な住宅提供）
エイジフリーシティーの促進

れいわ・西郷南海子さん
コストカットの対象とみなすのではなく、公費で充実させていく。

参政・谷口青人さん
人生100年時代を迎え、日本では高齢者が年齢に関係なく活躍できる環境づくりが求められています。寿命が延びる一方で人手不足が進む中、豊かな経験を持つ高齢者の力が重要です。年金制度の見直しや働きやすい職場づくり、AIやロボット活用の支援、伝統文化の継承など、多様な取り組みで高齢者が安心して活躍できる社会をつくります。

N党・木村嘉孝さん
• 政策：AI介護マッチングで高齢者のペット介護や生活支援を地域の若者に自動手配、介護負担を軽減。NHK改革の財源でバリアフリー化や地域医療の充実を支援。AI診断ツールを医療機関に導入、待ち時間削減と診断精度向上。
• 詳細：京都の高齢化率28%は介護・医療の負担増。AIで効率化し、財源を透明に活用。自民党の補助金は大病院偏重で地域に届かず。

無所属・二之湯真士さん
年老いたら誰しもが世話になる分野であり、労働力を機会に置き換えることが難しい分野である。安定的な医療・介護・福祉サービスの提供には、そこで働く人の身分が保障されなくてはならないが、政策によって給与水準を決められる分野であり、離職が相次ぐ特に介護・看護の報酬を引き上げたい