Q5 年金問題について、どのような政策を実現していきますか？

自民・西田昌司さん
元々支給を受ける側が少なく、負担する側が多いという前提で行われてきた制度であり、人口構造が変移している以上国費を出すのは当然です。

立憲・山本和嘉子さん
国民皆年金を堅持する。全ての世代から信頼される年金制度の確立をめざし、最低保障機能の強化、現役世代と若者の年金の底上げ等を含めた年金制度の抜本改革案の検討を進める。

維新・新実彰平さん
積立方式、一部税負担化による最低補償年金制度の導入：若い世代の保険料で高齢世代の年金を賄う「仕送り方式」は限界。とりわけ厚生年金の積立方式化を議論すると共に、過渡期世代の需給の原資、および国民年金を最低補償年金制度に移行した際の原資を、世代を超えた税負担とする。
超党派の会議体の創設：政争の具とならぬよう、超党派で年金制度の現実と向き合う会議体を創設する。

共産・倉林明子さん
「マクロ経済スライド」など年金を実質減額させる仕組みをただちに撤廃し、物価の値上がりや賃金の上昇に追いつくよう年金の引き上げを行う。現在290兆円、給付の5年分もため込んでいる年金積立金を、計画的に給付の維持・拡充に充てる。現役労働者の賃金改善をはかるなど、年金の保険料収入と加入者を増やす対策を進める。低年金の底上げ、最低保障年金制度の導入で、頼れる年金にする。

国民・酒井常雄さん
第3号被保険者制度の見直し

れいわ・西郷南海子さん
当面は国債発行により危機を乗り越えながら、長期的には累進性の高い制度により持続的な制度への抜本改革が必要。

参政・谷口青人さん
基礎年金をより支えるために、国が新しいデジタル通貨を発行します。この通貨は食べ物や生活必需品、公共交通機関で使え、使用期限も決まっています。財源は特別に発行する国債でまかないます。現金の増額ではなく、この通貨を配ることで、高齢者の暮らしを助け、地域のお店やサービスの活性化にもつながります。期限付きなのでお金がすぐに回り、内需拡大にも効果的な仕組みです。

N党・木村嘉孝さん
• 政策：NHK受信料改革の余剰財源を基礎年金の底上げに活用。不法移民による社会保障の不正利用を防止し、日本国民の年金受給を優先。AI人材マッチングで高齢者の再雇用を促進、年金依存を軽減。
• 詳細：自民党の年金改革法案（厚生年金積立金活用）は財源が不透明で評価低い（NHK世論調査：評価32%、不評価58%）。NHK党は透明な財源で持続可能な年金制度を構築。

無所属・二之湯真士さん
既に５割近い国民負担率があり、人口動態から今後の負担軽減が見込みにくいので、本来安心を与えるための社会保障制度が国民を不安に陥れている。年金がその際たるもので、老後不安が個品消費を押し下げ、デフレからの脱却が確かなものにならないでいる大きな要因であると思う。当面は、政府資産の一部を財源とし、現役世代の負担を軽減しつつ年金の積立金を増やすと同時に、中長期的には、国費を基礎とした基金を設立し低リスクでの資金運用を行い、将来にわたっての安定財源を形成しておくと同時に、デジタル化含む行政改革と経済成長で恒久財源を確保する必要がある。また、平均寿命が伸びている昨今、年金が保険制度である原点に立ち返り、定年金のために生活に苦しむことを避けると同時に、やりがいを持ち健康寿命を伸ばすためにも、定年を延長し、年金の保険者を増やして制度を安定させるのが良い。