Q2 現在のコメ問題について、どのような政策を実現していきますか？

自民・西田昌司さん
米や野菜などの基本的な食料の安定供給は重要であり、食管制度の復活も含めた議論が必要。政府が責任を持って主食である米の流通を管理し、生産者に適正な収益を保障すると同時に、消費者が安定した価格で購入できるようにするべき。また必要な財源は国債発行で賄うべき。

立憲・山本和嘉子さん
備蓄米のさらなる放出、コメの増産支援、流通の透明化・適正化・簡素化等で、コメ政策の抜本的に見直し、新しい直接支払制度の創設とあわせて、適正価格で消費者に提供する体制を整備する。

維新・新実彰平さん
短期：当面は備蓄米の放出により米価低減を実現。今後も備蓄米放出という選択肢があることを示し、価格高騰を期待した卸業者さんがコメを抱え込んでしまうことのないようにする。
中長期：転作の奨励をやめ増産体制に入り、コメが余った際には海外に販売していくための販路拡大に政府の力を尽くす。

共産・倉林明子さん
米不足の原因は、農家に減反・減産を押しつけながらMA米を輸入、流通を市場まかせにするとともに、生産者への支援を切り捨て、米の生産基盤を弱体化させたことにある。減反・減産から増産への転換、市場まかせから国が責任を持って安定供給をすすめる農政への大転換が必要。食糧の輸入依存をやめ、農家への価格保障、所得補償、担い手の育成など、関連予算を大幅に増やし、思い切った農業保護政策を実施する。

国民・酒井常雄さん
先ず、コメ高騰の原因を明らかにすること、実質的減反政策を見直すこと

れいわ・西郷南海子さん
農林水産業の予算を現在の２兆円から５兆円へ。農家の所得保障を行う。

参政・谷口青人さん
日本の食料自給率はわずか38％で、災害や有事に国民の多くが飢える恐れがあります。10兆円規模の投資で10年以内に自給率を倍増し、2050年に100％を目指します。具体策として、転作補助金などの減反政策を見直し、米の増産と輸出強化、種子や肥料の国産化を進めます。また、遊休農地の活用、二期作の推進で生産力を上げ、輸入農産物には適正な関税を課し国産を守ります。食の安全保障を確立します。

N党・木村嘉孝さん
• 政策：AI農業支援で京都の農家を強化。IoTセンサーで土壌・気候を監視、収穫タイミングを最適化し、生産効率15%UP。NHK改革の財源で米価安定基金を設立、農家の経営を支援。
• 詳細：2025年のコメ価格高騰は農家の負担増と食料安全保障の危機。自民党の対応は評価低く（読売世論調査）、補助金では根本解決に至らず。AIで生産性を高め、京都の食文化（和菓子など）を守る。

無所属・二之湯真士さん
京都市右京区京北で米作りをし、労働に見合わない収入、高齢化による離農、耕作放棄地の増加、山林も放置される様子を見て来た。過疎と高齢化が進む農山村では、農地を守るためには粗放的に生産できる稲作が唯一の選択肢に近く、それによって代々築かれてきた農地・水路等の食糧生産インフラを守り、食糧の提供のみならず下流域の災害も軽減させる機能を維持してくれていることに鑑み、農家への保険制度ではない戸別所得補償を実現したい。それによって、米作りにも新規就農を促したい