「物価高対策」を改めて確認

やはり有権者が一番の気になるのは「物価高対策」でしょうか。各候補の訴えを改めて見ていきます。

まず、NHK党の北川さんは消費税を5%まで引き下げるほか輸入食品の関税撤廃を主張。

参政党の滋井さんは税金と社会保険料を合わせたいわゆる国民負担率の割合を35%以下にと訴えています。

また、立憲民主党の山内さんは食料品の消費税率を原則1年間0%にし、2万円を緊急給付。

自民党の長峯さんは2万円の給付金と年末調整で所得税減税を実施したいとしています。

物価高対策の中でも今回の参院選では消費税の維持か、もしくは減税かが注目されていますが、自民党以外の候補者3人が消費税減税を打ち出している形です。

自民党では現金給付を主軸に年末調整で所得税減税を実施する考えです。