少子高齢化対策

続いては、「少子高齢化対策」です。

NHK党の北川哲平氏は、「子ども家庭庁の予算の振り分けを変える。無駄な施策を減らすことで子育て世代への給付を増額できる」とと主張。

参政党の滋井邦晃氏は、「0歳から15歳を対象に毎月1人あたり10万円の教育給付金の支給し、高齢者の持つ技術や経験を生かせるような制度設計が必要」としています。

立憲民主党の山内佳菜子氏は、「若者や現役世代の不安を解消するために年金の底上げを行い、安心して子どもを育てられる社会にする」と訴えています。

自民党の長峯誠氏は、「男性の育児参加を増やしていけるかが重要。男性の育児休業期間を現在の4週間から伸ばし、仕事との両立ができるような政策を進める」としています。