サプライヤーも活路を模索

広島県などの企業の分析などを行っている帝国データバンクの土川さんによると、マツダのサプライチェーンの企業数は広島県だけで2002社。取引額は1兆2210億円に上る。

『帝国データバンク』広島支社情報部 土川英樹部長：
「仮に生産量が1割落ちれば当然1兆2000億円近くの約1割が影響してくるのではないか。長期化すればするほど企業体力が必要になってくるので、中小企業にとっては特に体力がない、経営に苦しんでいるところなどは非常に厳しい状況下になるかと思う」

マツダを支える部品などのサプライヤー企業も、苦境の中で活路を摸索している。

創業以来78年にわたり軽量で快適な自動車用シートを生み出してきた『東洋シート』（広島・海田町）。売上げの8割以上をマツダが占める中で、「不透明な状況が続くことで見通しが立てにくくなっているところは非常に懸念している」と口にしつつも、関税に対し“2つの対策”を考えているという。

1つは、北米にある3拠点（ミシガン工場・ケンタッキー工場・テネシー工場）を活かし“新たなビジネスを作る”こと。もう1つは、“原価低減やサプライチェーンの再構築”で、出ていくお金を極力抑えていくことだ。

渡邉新司社長：
「東洋シートがもっているグローバルのリソースをうまく生かしていかないと生き残れないと思っている。マツダと協力して乗り越えていきたいというのは、広島の地場企業は全部一緒の思いなので団結力を生かして今後もやっていきたい」