自動車への“トランプ関税”発動からまもなく3か月。アメリカへの輸出が多いマツダの“企業城下町”では影響が広がり始めている。

「いつまで働けるか…」従業員の不安

「メイン市場が北米だったりするので関税の影響はもろに受けていて、売り上げにも不安を覚えたりする」

従業員が不安を口にしていたのは、広島県府中町に本社を置く自動車メーカーの『マツダ』。

2024年にアメリカで販売した42万4389台のうち▼日本から輸出⇒22万2600台▼メキシコから⇒11万2600台と、アメリカへの輸出の割合は約8割に達している。（※マークラインズより）

トランプ政権は4月に、輸入車への「25％の追加関税」を発動したが、同じ4月のマツダの「国内生産台数」は5万5161台と、“前年同月比12.6％減”。「関税の負担」は4月だけで“90億～100億円程度”に上っているという。

マツダの従業員も不安を隠せない状況だ。

「残業が規制されたりとかいろんな活動が制限されている」
「関税が上がると売れない。社員よりも先に契約・派遣社員を切っていくから、いつまでいられるか」