「企業の組織罰」制定求め会を立ち上げ

　こうした諸外国の状況などを知った大森さん。「司法の限界を目の当たりにした」そんな思いを抱えながら、重大な死亡事故を起こした企業に対し、刑事責任を問い、５００万円以下の罰金を課す「組織罰」の制定を求めて、２０１６年に「組織罰を実現する会」を立ち上げました。事故の再発防止のためには、企業が刑事責任を負う仕組みが不可欠だと感じているからです。

「組織罰を実現」する会には、２０１２年に、山梨県で笹子トンネルの天井が崩落し、９人が死亡した事故の遺族らも参加。現在の法制度では、同じ悲しみを受ける遺族がうまれてしまうため、遺族自らが声をあげて活動を続けることが必要だと言います。

地道に活動を続け、２０１８年には集まった１万人分の署名をもち、法務省に足をはこびました。

（大森さん）「組織罰創設の請願書を法務大臣に提出することができました。（法制化の）ハードルは高くないと思っています」