「日本とアメリカ」以外にも注視しなければ

多くの企業にとって予想外だったのは、トランプ大統領が示した、国の名前がずらりと並んだリストです。日本は24%、EUは20%と言った数字が並ぶ中、ベトナムには46%、カンボジアは49%など東南アジアにも極めて高い関税がかけられたのです。

竜製作所の取引先は東南アジアに生産拠点を持つ日本のメーカーが多く、アメリカと各国の交渉次第では、設備投資を見送る企業が出てくると考えています。

（石田社長）
「日本とアメリカの関税交渉がうまくいったから、全て問題が解決したということではなく、ではアメリカとフィリピンはどうか、アメリカとインドネシアはどうか。我々に影響する最後の1か国の交渉が終わるまで注視していかなきゃいけない」

日本も、良い条件を勝ち取るべく、交渉を続けていますが、仮に日本が有利な条件を勝ち取れたとしても、取引先が拠点を置く国にどのような条件が課されるのか、いまだ不透明な状態が続きます。

石田社長も、「10月11月くらいから設備投資計画の見直しが出てくるのではないかと考えています。もう（受注が）なくなることを前提にして、（通常の）120～130%の仕事を取っておかないと安心できない」と不安を口にします。

東海三県で行った調査では、トランプ大統領の関税政策の影響について、63.2%の企業が「業績にマイナスの影響がある」と回答しました。これは全国平均を10ポイント以上上回ります。