「少なからず影響が出ると警戒している」

あいち銀行の刈谷支店。入行7年目の浅見渉人さん。日々、担当の中小企業約50社と、融資の相談を行っています。

（あいち銀行刈谷支店 浅見渉人さん）
「資金繰りや事業の状況確認で面談に行く」

トランプ大統領の関税政策が打ち出されてから、1日5社以上を回って、融資が必要になるほど影響がないか探っています。

（浅見さん）「少なからず影響が出ると警戒しているので、そういう話題になることが多い」

この日、向かったのは市内の部品メーカーです。

（浅見さん）「最近、新聞やニュースでもトランプ関税がほとんど。会社への影響は出ている？」

（平成工業 長坂充俊社長）「自動車部品としては、取引先の情報が不透明でまだ影響は出ていないが、工作機械の設備投資は予約がキャンセルになった」

このメーカーは、パイプ曲げの技術を生かした部品づくりを手がけています。事業の柱となっている自動車部品への影響はまだ出ていませんが、一部の機械部品の発注がキャンセルになりました。

（平成工業 長坂由良子専務）
「（経理を）53年くらいやっている。オイルショックとかリーマン・ショックとかいろいろなことを経験して波を越えてきたが、コロナ後の今が一番えらい（大変）。仕事（受注）がすぐあればいいんですが、そうはいかないので」

あいち銀行は4月、アメリカの関税措置に関する企業向けの相談窓口を設置しました。さらに影響を受けた事業者向けに最大2億円の特別融資も始めています。

（浅見さん）
「今こういう状況だから（発注を）ちょっと見送るとか、設備投資をちょっと控えようみたいな動きは、ちらほら聞こえている。今すごく（影響が）出ているわけではないが、ここから1か月2か月先になったら動きが出てくるのではないか」

すでに影響も出始めているトランプ大統領の関税政策。東海地方のものづくりはどのように立ち向かっていくのか。手探りの状況が続きます。