中居正広氏と女性をめぐる問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディアHDは3月27日に、40年以上取締役を務めてきた日枝久取締役相談役を含め、合計22人の取締役の退任を決めました。

一方、第三者委員会は一連のフジテレビの対応に問題がなかったか調査を進めていて、3月31日に調査報告書が公表されます。

報告書を受けて、フジテレビは再び会見を開きますが、スポンサー離れが続くなか、信頼回復につながる説明や対応策を打ち出せるかが焦点です。

中居正広氏と女性のトラブル、フジCM差し替えは300社以上

一連の問題の発端となったのは、中居正広氏と女性をめぐるトラブルにフジテレビ社員が関与していたとする一部週刊誌による報道でした。

報道を受けて、フジテレビは1月17日に当時の港浩一社長が記者会見を開き、事態を説明しました。ただ、限られたメディアに会見を限定し、映像撮影も禁止にしたことなどが批判され、トヨタ自動車や日本生命など大手スポンサーの間でフジテレビでのCM放映を見合わせる動きが広がりました。

フジテレビによりますと、1月末時点でACジャパンのCMへの差し替えは311社にのぼったということで、2月の放送収入は9割減少、3月までの通期決算でフジテレビは最終赤字に落ち込む見通しです。

こうした状況を受け、フジテレビは1987年に始まった夏の大型特番「FNS27時間テレビ」について今年の放送を見送ることを決めています。

また、中居正広氏は1月23日に芸能活動を引退すると発表しました。

さらに、放送行政を所管する総務省は1月24日に、企業ガバナンスの問題では初めて、フジテレビに対して行政指導に踏み切りました。