経営体制を大幅刷新 日枝氏は退任、取締役を半減

第三者委員会の報告書の公表が3月末に迫るなか、フジテレビとフジ・メディアHDは3月27日に、41年にわたって取締役を務めてきた日枝久取締役相談役を含めて、合わせて22人の取締役の退任を決めました。

また、これまで20人いたフジテレビの取締役を半分の10人にし、女性の取締役を3割としたほか、40代の若手を新たに登用しました。

フジテレビの清水賢治社長は「より透明性の高いガバナンスの効く会社経営にしたい」と人事刷新のねらいを説明しました。

第三者委員会からの報告書を待たなかった理由について、フジ・メディアHDの金光修社長は「信頼回復のためにできる限り早急にしたほうがいいという判断だ」と話しました。

その上で、日枝氏からは「フジサンケイグループの代表を辞任する申し出があった」としました。

日枝氏は現在も腰椎圧迫骨折で入院しているということで、本人の口から説明がないままの退任となりました。

続投する齋藤清人社外取締役は、新たな人事体制について「株主の皆様のご理解を得ることができると思う。社外取締役がリクエストしていた形に沿った人事案が出てきたと捉えている」と話しています。

現在、フジテレビは清水社長直轄の「再生・改革プロジェクト本部」を設けて、信頼回復に向けて社内制度や風土、意識について“聖域なき改革”を進めています。

3月31日には、第三者委員会の調査結果が公表されます。
その後、フジテレビとフジ・メディアHDは記者会見を行います。

第三者委員会の調査結果に対して、会社側が効果的な再発防止策や企業風土の改革に向けた対応策を打ち出し、スポンサーや視聴者の信頼を回復できるかが最大の焦点です。

TBSテレビ 報道局経済部 蓮井啓介