３）民間の有識者らでつくる人口戦略会議が発表した「消滅可能性自治体」に千葉県内の22市町が該当していることに対する課題・取り組みの展望

熊谷俊人候補（現職・無所属）
「『消滅可能性自治体』に該当する市町村にあっても、人口減少は住民の年齢構成や産業の集積状況、就労場所、交通アクセス、生活利便性など様々な要因が影響するものであり、地域によって大きく状況が異なるものと認識している。これまでも、半島性の克服に向け交通ネットワークの強化を図るとともに、豊かな自然環境や農林水産物、観光資源など、様々な特性や魅力を生かした地域振興や、子育て支援や医療・介護の充実など暮らしやすい環境づくりに取り組んできたところである。引き続き、これらの取組をさらに進めるとともに、千葉で暮らすことの魅力発信や移住、２地域居住の促進により様々な人を呼び込み、各地域の活力の維持向上につなげていくよう、市町村と密接に連携をしながら取り組んで行く。」

小倉正行候補（新人・無所属）
「医療・福祉・教育の充実を基本とした少子・高齢化対策、農林漁業などの地場産業への支援策の拡充、県内企業の９割をしめる中小企業への振興策の強化を図り、県内の何処に住んでも安心して暮らせる環境づくりをすすめます。」

黒川敦彦候補（新人・諸派 政治団体「つばさの党」代表）
「消滅しないためには、後ろ向きな対策ではなく、千葉のいいところを活用する。いすみ市のオーガニック給食、サーフィンの九十九里浜、自然に満ちた匝瑳市、横光芝町など、可能性を秘めている。千葉の波は世界一だ。私はサーフィンもやるので、一宮、片貝などの千葉の海に魅了された1人である。自然に囲まれた生活をしながら、東京にも近いという地の利を活かすべき。千葉独自のブランドを強化すべきであり、富裕層ほど自然な生活を求めている。サテライトオフィスでIT化し、リモートワーク移住で成功した徳島県の神山町のように、千葉は都市×自然の新しい文化を牽引すればよい。」

立花孝志候補（新人・諸派 政治団体「NHKから国民を守る党」党首）
「千葉県は、北西部は人口集積と併せ都市的土地利用が進み、湾岸部では臨海工業地帯が形成される等、これら地域等の様々な特性を踏まえる必要がある。それぞれの地域特性を活かしながら、様々な企業や優秀な人材が千葉県に引っ越したいと思えるような、常識にとらわれない目玉施策をどんどん発案・実行していきたい。」

４）千葉県営水道の料金の「値上げ方針」についての考え

熊谷俊人候補（現職・無所属）
「昭和30年代から50年代にかけて集中的に建設された県営水道は、老朽化が今後急速に進んでいく。各種報道等にあるように、既に全国各地で漏水事故等は発生しており、平常時はもとより災害時においても、安全な水を安定して供給し続けるには、今後、更新・耐震化に多額の予算が必要となる。さらに、人件費・燃料費・物価は高騰しており、県営水道の収支は悪化している。県営水道において既に取り組んでいる経費節減、県の一般財源から県営水道に対する数十億円規模の穴埋めをした上で、さらに３０年間以上水道料金の値上げをしていない状況にあって、水道料金の見直しは避けられないものと考える。」

小倉正行候補（新人・無所属）
「水道料金の値上げは中止させます。値上げは県民の半数３００万人もの利用者が影響を受けます。とりわけ年金生活者をはじめ、経営難に直面している飲食店、公衆浴場、宿泊施設、病院、食品メーカーなどの経営を直撃することになります。安全、安価でおいしい水道水の提供は県の責務です。八ッ場ダム開発に象徴される過大な水需要計画による設備投資のツケを県民に負わせることは許せません。不要・不急の巨大開発への税金の浪費をやめて、一般会計からの繰り入れを増やし、値上げを中止すべきです。」

黒川敦彦候補（新人・諸派 政治団体「つばさの党」代表）
「値上げは水道老朽化対策をするためには、やむを得ない面もあるが、20%一気に値上げは、物価高に苦しむ県民生活に大打撃である。重要なインフラで生活の根幹なので、基礎料金の半額化など、貧困世帯への配慮は必要。また、20%値上げの根拠を丁寧に説明することが求められている。水道の老朽化対策は急務。民営化になると、外国でも失敗してるので公営を維持できるよう計画的に対策すべき。インフラは国民の冨なので、税金でまかなえるようにするべき。外国に権利を売り渡すことはあってはならない。」

立花孝志候補（新人・諸派 政治団体「NHKから国民を守る党」党首）
「水道は最低限度の生活を保障する根幹となるインフラの一つであるため、値上げには極めて慎重に判断すべきであることを前提に、千葉県営水道事業長期施設整備方針等、既に策定されている整備方針を軸に必要な政策を行う。」