そしてこの政策が去年11月から12月の短期間に提案、審議されたことは自身の霞が関での体験からあり得ず、周到に準備されたものだろうとし、事務方含めて政治責任を問うべきとしました。

また高校授業料無償化の一方で、国立大学の授業料値上げが持論の慶応義塾大学塾長が中央教育審議会の委員に加わり、この方向の議論が進む可能性があることを皮肉りました。

島根県　丸山達也　知事
「あなた方の子ども、高校までは無償で行かしてやるけど、大学は慶応大学とかくらいの学費が出せないんだったら、諦めて下さい。ザッツ・オール、以上。って言ってるのと同じだと思う。」

高額療養費問題と並び国民に将来の不安を抱かせて、多額の国費をかけた異次元の少子化対策と矛盾する政策で努力が水泡に帰すと批判しました。