県内の旅館やホテルなどに泊まった人から徴収する宿泊税の条例案が県議会で可決されました。導入は来年6月の見込みです。

県議会は12日の本会議で「長野県宿泊税」の条例案や新年度予算案を採決しました。

宿泊税は開始から3年間は1人1泊200円、その後は300円で、300円を徴収したときの年間の税収は33億円程度と想定されています。

具体的な使い道が固まっていないことから、本会議では共産党県議団が「まず導入ありきで納得できない」などと批判しましたが、条例案は賛成多数で可決されました。

宿泊税の導入は2026年6月の予定です。

このほか、子育て世帯の経済的な負担軽減などを盛り込んだ総額1兆118億円余りの新年度予算案も可決されました。