5か月続く国民民主人気　陰りは…

各政党の支持率は以下の通り。

18～30代の有権者の政党支持率は自民党を抜いて国民民主が1位となっている。とくに30代未満で国民民主の支持率が自民を逆転する傾向は、国民民主が去年の衆院選で躍進した直後の11月の世論調査以降、5か月続いている。
　
18歳～29歳　自民13％　国民25％
30代　　　自民11％　国民15％
40代　　　自民20％　国民15％
50代　　　自民30％　国民7％
60歳以上　　自民34％　国民5％

国民民主党の玉木雄一郎代表は去年11月、自身の不倫問題で役職停止処分を受け、3月4日に復帰したが、問題が発覚した直後の12月世論調査でも、「代表を続けて良い」が57％と、「代表辞任すべき」35％を大きく上回っていた。不倫問題をもろともせず、看板政策「手取りを増やす」ことに尽力して欲しいとの有権者の判断だったことがうかがえる。
年末から議論が続いた「年収103万円の壁」の引き上げについては、与党と国民民主の協議は合意に至らず決裂に終わった。

「力不足ですね。本当に我々としては忸怩たる思いのところもありますが（中略）学生の息子さん、娘さんがいるその親に適用されている特定扶養控除の所得要件が103万から150万に引き上げられて、学生さんもぜひ理解してもらいたいんですけど今年から2025年から、150万円まで働くようになりますから。これはまず大きな成果ですね」（3月4日玉木代表会見）

決裂に終わったものの、国民民主にとってみれば、30年間動かなかった「壁」が動いたことや、103万円を意識して「働き控え」をせざるを得なかった学生らにとって「150万円まで」働けるようになったことは成果だった。