個人の生活だけでなく企業活動にも影響が出ている能登半島地震。
新潟市西区で、さまざまな選択を強いられた経営者の1年を追いました。

新潟市西区大野では、土砂災害の恐れがあるとして地震以来未だに“避難指示”が出されたままで、傾いた建物が並ぶ様子は1年前と変わりません。

津野ひとみさん(58歳)の経営する美容室も、液状化現象の影響で借りていた店舗の建物が大きく傾き、移転を余儀なくされました。

「なんかちょっとやっぱり悲しいですよね」
「まだ5年くらいしか経っていなかったので…」
「どうしようと思いました。お客様もいるし、スタッフが働けないのは一番困るので、必死でした」

幸いにも、地震から1か月後には西区内に物件を見つけ再開することができました。
ただ、移転費用や新たな設備投資などにおよそ300万円かかったといいます。

新潟県によりますと、地震で建物の被害を受けた県内の中小企業は1377社に上り、被害額は42億円となっています。