「QRコード決済で10%還元」 東京都の物価高対策は前倒しで終了

南波キャスター:
さらに、物価高対策として、東京都は「もっと！暮らしを応援TOKYO元気キャンペーン」を行っています。

これは「PayPay」を含む4つのQRコード決済により、最大で実質1万2000円分がポイント還元されるというものです。ポイントをもらうために、街のみなさんはどのようなものにお金を使ったのでしょうか。

男性（30代）
「まあ、お弁当とかですかね。すごく高いものは買わなかった」

男性（20代）
「（QRコード決済を）使っています。今からちょっとランチしてくるので、ポイント還元されるようなお店を探して食べてこようと思います」

また、東京都のキャンペーンに加えてポイントが増額する特典も利用し、約1000ポイントをゲットしたという人もいました。

これに対し、QRコード決済に消極的な人も…

女性（70代・都内在住）
「（PayPayは）使ったことはあるけど、普段から使ってない」

女性（20代・都内在住）
「全然わかんないです。まだ現金ばかりです。新しいことを導入するのはめんどくさい」

南波キャスター:
東京都のポイント還元キャンペーンは、12月24日の午後11時59分までです。対象の店舗で対象のQRコード決済をすると、最大で10%還元されます（上限3000円）。

このキャンペーンはすでに第1弾が3月に行われ、約1531万人が利用し、1週間前倒しで終了しています。予算は91億円、対象店舗数は約35万でした。

今回のキャンペーン第2弾も3日前倒しで終了予定ではありますが、予算は139億円、対象店舗数は約43万と、第1弾より増やして実施しています。

井上キャスター:
こうしたQRコード決済や子育て支援策、高校の授業料無償化など、自治体が先行して取り組んで国を突き上げるような構図もいいのではと思います。「自治体のいいところを、国がどうできますか」という感じはしますが…。

中田敦彦さん:
確かに、このような細かいケアは自治体のレベルのほうが行き届くかもしれないですね。

ホランキャスター:
体力がない自治体のなかには、こういうことができないとなると「国にお願いします」という場所ももちろんありますよね。

井上キャスター:
YouTubeでも中田さんが取り上げていましたが、国の意思決定についても、今までは与党が考えていました。しかし少数与党になってからは、野党と話し合いながら進めていかなければならなくなり、政治のあり方も2024年で大きく変わりつつあるのではとも思います。

中田敦彦さん:
国民の声がある程度届いていて、与党が国民のほうを向かざるを得ないのは、いい状況ではあると思います。