政府の物価高対策「定額減税」 その効果について専門家は…

南波キャスター:
まさに物価高対策という部分では、先ほどのランキングの10位に入り、6月にもかなり注目された「定額減税」があります。これは所得税3万円と住民税1万円を合わせ、年間1人4万円減税というものでした。

納税者（給与収入2000万円以下）とその扶養家族が対象で、岸田前総理も「経済の好循環や物価高騰に負けない所得を実感していただく」と話し、この政策を行いました。

一方で、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介チーフ日本経済エコノミストは「定額減税の効果は多少あったが、物価高が続くなか節約志向になっているので、お金が十分に消費にまわったわけではないのでは」と分析しています。