規制委員会は２０２１年９月に２号機の設置変更許可を出し、翌年６月の島根県を最後に関係自治体と呼ばれる２県６市も再稼働の容認を判断。
さらに残っていた設計及び工事の計画の認可と保安規定変更認可が今年５月までに全て終わったことで、中国電力は再稼働に向けた動きを本格化させていました。

原発の再稼働に反対する山陰両県の住民グループが運転差止の仮処分を広島高裁松江支部に申し立てましたが、高裁は、「重大事故が発生する具体的危険性が示されたとはいえず前提を欠く」などとして、訴えを却下しています。
住民グループが問題視した避難計画の実効性については判断されませんでした。

しかしいったん放射性物質が放出されるような重大事故となれば、山陰最大の人口集積地である中海・宍道湖地域から原発３０キロ圏内の住民だけでも最大４５万人が県内外へ逐次避難を迫られることになります。