『公費解体』とは、地震で半壊以上と認定された家屋や店舗などの解体や撤去を、自治体が全額負担して行うものです。
公費解体を申請した立松さんが当初受け取ったスケジュールでは、申請から作業の完了まではおよそ3～4か月と記されています。

そして、我々が立松さんのご自宅に伺ったのは、その最初のステップとなる業者の現地調査の日。当初のスケジュールでは申請から4週間目の予定でしたが、およそ8週間かかってからの調査になったそうです。
公費解体の最初のステップで、すでに倍近くの遅れが出ているのです。

新潟市によると、公費解体の完了の見通しを当初3～4か月程度と考えていたものの、4月に入った時点で「6カ月程度」に延ばし、さらに6月10日ごろになってから「8か月程度」に訂正したということです。

ところが立松さんの家では、最初の調査日以降、具体的なスケジュールの見通しが立っていません。

業者との話の中で立松さんは、
「要は解体日までにここ片付け全部しなきゃ駄目なんだよね。中のものを全部出さなきゃいけないわけで、そうするとこっちにも段取りが…」
「そのスケジュールがわからないで動けって、それは厳しすぎるよね」と、
浮かない表情を隠せません。