山梨県政記者クラブが抗議文を知事に提出

この問題は他の報道機関にも伝わり、山梨県政記者クラブの総会が開かれた。加盟各社は「不当な取材規制で断固抗議する」という認識で一致していた。そもそもインタビューを申し込んでいなかったり、県側の要請を受けずにインタビュー終えたりした社もあったにもかかわらず、「報道の根幹に関わる問題」という共通認識で行動できたことは、山梨県の報道機関としての意地を感じた。

クラブの抗議から1週間後、県は「県政に関する内容以外は定例会見で行うよう調整を提案したもので、ご理解を頂いて取材していただいた」「取材活動の制限では到底あり得ないことはご理解いただけるものと考えている」と回答してきた。しかし、そのような「ご理解」はどの社もしていなかった。

さらに担当者はクラブの幹事社に対し口頭で「県が取材を拒否したのでなく、テレビ山梨が辞退した」と伝えたそうだ。我々は「辞退」など一言も使っていないし、そもそも辞退する理由もメリットもどこにもない。

しかしここで「言った、言わない」に議論がフォーカスしていくと「質問項目削除の要請自体がおかしい」という本題からずれてしまう。奥歯をかみしめながら、再度抗議を行うためのクラブ総会に臨んだ。再抗議では「二者択一を迫るような事は今後やめてほしい」と盛り込んだ。

山梨県政記者クラブが長崎知事に提出した2度目の抗議文

全国ニュースでもこの問題が取り上げられ、2度目の抗議に対して県は「意思疎通がはかれず深くおわびする」と回答した。長崎知事は自らの「指示」は否定したが、「そこ（不記載問題以外の県政課題）を中心にやってほしい」と県職員に言った事を後に明らかにしている。