山梨県政にも飛び火した自民党の「裏金問題」。地元のテレビ山梨は、二階派の一員だった長崎知事のインタビューでこの問題を掘り下げようとしたが、知事側から関連する質問を削除するよう要請を受けた。そして、この要請を断ると、知事側は予定されていたインタビュー自体をキャンセルしてきた。そこまでにどんなやり取りがあり、どんな判断があったのか、当事者である芹沢年延(テレビ山梨報道部県政担当キャップ)が明かす。
1社だけ知事インタビューできなかった報道機関
今年2月、テレビ山梨は長崎幸太郎知事のインタビューを放送することができなかった。その背景については山梨県内だけでなく全国ニュースでも取り上げられた。「不記載に関する質問をしないでもらいたいとの県側の要請を断った結果、1社だけインタビューを行えなかった報道機関」。それは我々の事だ。
この問題の1か月前、県の広聴広報課から「2月17日に就任6年となる長崎幸太郎知事のインタビューについて、日程調整をするので取材希望の有無と質問項目を出してもらいたい」と連絡があった。「質問項目を出すのが随分早いな」と思いながらも、「県が進める富士山登山鉄道構想について」「物価高対策について」といった項目の最後に「政治とカネの問題について」と書いて1月10日に提出した。年末から世間を騒がせている自民党派閥の「裏金問題」を巡り、長崎知事は取材に対し「自身は問題ない」としていたが、当時も二階派に所属する一員としての見解を問うつもりだった。
知事へのインタビューは2月上旬から1日数社ごと、数日に分けて行われる事になった。我々の順番は最後となった。
しかし、1月20日に長崎知事は急遽事務所で会見を開き、自らの資金管理団体が2019年に二階派から現金1182万円を受け取り、政治資金収支報告書に記載せず、4年以上金庫に放置していたと明らかにした。「使途不明のまま受け取った」「預り金だと認識した」「その後、確認を失念した」とのことだ。

当日は土曜日だったのでローカルニュースの枠は短い。1分程度のストレートニュースで伝えるのが精いっぱいだ。私はその日のうちに「この問題は他社との抜いた、抜かれたの勝負ではなく、どれだけ詳しくやるかが問われる。一度まとめておしまいではなく、複数回に分けて多角的につまびらかにすべきだ」とデスクらに伝えた。ローカル局である我々こそが最も詳しくやる責務があると考えたからだ。そのうえで「知事の説明や発言はしっかりと毎回使い、専門家の指摘などと必ず両論併記となるようにする。それをどう判断するのかは県民に委ねる。判断材料の提供に徹する」とした。
長崎知事側は会見で説明した内容をホームページにアップしたが、我々は記者との質問のやり取りも含めて、ニュースサイトにアップした。そして、土日の間に大学教授、弁護士などへの取材やイメージ映像の撮影などの準備を進めた。週明けから1月末まで連日この問題を取り上げ続けた。

長崎知事は20日の会見をもって「説明責任は果たした」と言うが、とても納得できるものではない。調べるにつれて新たな疑問も浮かんでくる。「答えを差し控える」「それは二階派に聞いてください」という回答が増えていくにつれて、定例会見の場での追及に限界も感じていた。