能登半島地震の被災地でなかなか公費解体が進まないなか、それを受けられるか明暗を分ける「り災証明」に納得できず、再調査を求める住民や事業者もいます。(大浴場で)輪島温泉八汐・谷口浩之常務「4ヶ月経って…