車両や鉄道設備を「管理機構」で保有・管理 費用は県と沿線市町で“折半”

その後、具体的な分担について検討が進められ、4月1日から以下の形で近江鉄道は存続します。

▽滋賀県と沿線10市町で構成する一般社団法人「近江鉄道線管理機構」が、車両や鉄道設備（線路や架線、信号機、踏切、駅ホームなど）を保有・管理。近江鉄道はそれらを無償で借りうけ、運行に専念する。

▽車両や鉄道設備の維持更新にかかる費用負担の割合は、「滋賀県：沿線市町＝1：1」とする。

▽「近江鉄道線管理機構」の運営費（人件費など）は、沿線市町のみで負担し、県は負担しない。

法定協の最新の試算では、上下分離移行後10年間での県と沿線10市町の負担は、総額で約116億円にのぼる見通しです。