経営難が続く滋賀県の「近江鉄道」に、4月1日から「上下分離方式」が導入されます。自治体が車両や鉄道設備を保有し、近江鉄道は運行に専念するという “公有民営” の仕組みです。地方のローカル線の存廃が各地で議論される中、上下分離で近江鉄道が経営を軌道に乗せられるかに、注目が集まります。


近江鉄道は滋賀県東部を走る私鉄で、営業キロ59.5㎞は阪神電鉄（約49ｋｍ）を上回ります。

1960年代には年間輸送人員が1000万人を超え、ピークの1967年には1126万人を記録しましたが、モータリゼーション（車社会化）などの波には抗えず、年々輸送人員は減少。少し持ち直しも見られますが、2022年度は約433万人と、ピーク時の3分の1程度にまで落ち込んでいます。

収支状況も厳しく、1994年度以降、30年連続で営業赤字が続いています。