“廃線”も排除せず議論 「全線存続」「公有民営方式の上下分離」を決定

今後のあり方を検討するために、近江鉄道や滋賀県、沿線市町は2019年に法定協議会を設置。“廃線” も選択肢として排除しない形で議論が行われましたが、法定協は2020年3月に「全線存続」を決定します。

通学や通院などをめぐり代替策（バス運行やタクシー券配付など）をとった場合の公費負担と、存続させた場合の公費負担を天びんにかけた際、存続のほうが “安上がり” であることが決め手となりました。

そのうえで存続の形態として、2020年12月に「上下分離方式」の導入を決定。▽鉄道施設などを県や沿線市町で保有し、▽近江鉄道株式会社は鉄道の運行に専念するという、いわゆる「公有民営」の形で維持・再建を図ることになったのです。