トランプ関税「影響を極めて憂慮する」静岡県が経済団体や金融機関と連絡会議立ち上げ初会合

アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて静岡県は4月25日、経済団体や関係機関との連絡会議を開き、今後の対策について話し合いました。<静岡県 平木省副知事>「多様な農林水産業を持っているので、本県の産業への影響、そして本県の産業が国の産業に与える影響を極めて憂慮するところ」アメリカのトランプ政権は、すべての国を対象とした10%の一律関税に加え、自動車などに25%の追加関税を課しています。県は関税措置が県…
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アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて静岡県は4月25日、経済団体や関係機関との連絡会議を開き、今後の対策について話し合いました。<静岡県 平木省副知事>「多様な農林水産業を持っているので、本県の産業への影響、そして本県の産業が国の産業に与える影響を極めて憂慮するところ」アメリカのトランプ政権は、すべての国を対象とした10%の一律関税に加え、自動車などに25%の追加関税を課しています。県は関税措置が県…

静岡市のロータリークラブが市内の特別支援学校を訪問し、子どもたちと一緒に花を植えるなどして交流しました。静岡東ロータリークラブは4月24日、県立静岡南部特別支援学校を訪れ、子どもたちに野菜や花の苗を贈りました。この活動は、子どもたちに植物と触れ合う時間を楽しんでもらおうと毎年行われていて20年以上続いています。子どもたちは苗の植え方を教わりながらロータリークラブの会員と協力して苗を植えていました。<…

静岡中央警察署と静岡市葵区の千代田学区自治会連合会、千代田東学区自治会連合会は4月24日、可搬式街頭防犯カメラの設置に関する協議書を締結しました。静岡県警では住宅や事業所などに半年間限定で防犯カメラを貸し出し設置する事業を進めていて、地域住民に防犯効果を体感してもらい、自治会による独自導入につなげてもらう狙いがあります。今回は、葵区千代田小学校の学区内に2台、葵区千代田東小学校の学区内に3台導入され…











夏山シーズンの富士山の吉田ルートの通行予約が、きょう24日の午後1時に始まりました。登山者の上限は1日4000人で、予約はウェブ上の専用ページで受け付け、キャンセルや変更もできます。今年は、初めて規制を行う静岡県と合わせ、通行料を2000円引き上げて4000円にしたほか、弾丸登山を防ぐため5合目ゲートを閉鎖する時間を2時間早め「午後2時から」通行できないようにします。また軽装登山などを防ぐため、装備の確認や遵守事…

静岡県は4月24日朝、南海トラフ巨大地震が起きた想定で職員を集める抜き打ちの訓練を行いました。訓練は午前6時45分に南海トラフ巨大地震が発生し、県内を震度7の揺れが襲った想定で実施されました。約7300人の県の職員全員にメールで情報が伝えられ、連絡を受けた職員たちは次々と県庁に駆け付け、鈴木康友知事も徒歩で登庁しました。職員は災害対策本部を設置し、情報収集や被害状況の共有などをしました。県は、災害時の初動…

「南海トラフ地震」が発生した際に高知県に応援の職員を派遣することが決まっている島根県・秋田県と、高知県との3県による合同会議が、24日に開かれ、円滑な支援の受け入れのために、平時からの意見交換や合同訓練を実施することが確認されました。24日午前、高知県庁・危機管理部の防災作戦室では、高知・島根・秋田、3県の防災担当者によるWEB会議が開かれました。高知県を含む、太平洋沿いやその周辺の10の県では、「南海ト…









