貿易摩擦をめぐるアメリカと中国の初の直接協議が、10日からスイスで行われます。高い関税をかけあう激しい対立が続くなか、打開策は見いだせるのでしょうか。

アメリカのベッセント財務長官は9日、訪問先のスイスでケラーズッター大統領と会談。一方の中国の何立峰副首相も現地に到着しています。

双方は10日と11日に貿易摩擦をめぐり、初めての直接協議に臨む予定です。

アメリカは中国に対し145％の追加関税を課していますが、トランプ大統領は協議を前に「中国への関税は80％が妥当なように思える」と表明。

関税引き下げの可能性を示したものとみられますが、「ベッセント財務長官次第だ」ともしていて、激しい対立が続くなか、どのような話し合いが行われるか注目されます。

こうしたなか、トランプ政権は輸入する航空機やエンジンなどに追加関税を課す必要があるか、調査を始めました。

商務省が明らかにしたもので、▼供給を特定の外国企業に依存していないか、▼外国政府が補助金を出しているかなどを調査し、安全保障上の問題があると判断すれば、関税を課すことや輸入数量に制限を設けることを検討します。

調査は1日から始めていて、270日以内に終えることになっています。