アメリカ・トランプ政権による関税措置をめぐる日米交渉で、日本側が造船分野での協力に関する提案をしていたことがわかりました。

日米両政府は、アメリカ軍の艦船を日本で修理できるようにするための枠組み作りを検討するなど、防衛産業で造船分野の協力を進めています。

トランプ大統領は造船業の再建を進める方針を掲げていて、日本側はこうしたトランプ政権の関心も踏まえ、関税交渉で造船分野における技術協力や投資拡大などを提案したとみられます。

日米関税交渉は事務レベルでの協議を続けているほか、5月中旬以降の3回目の閣僚協議に向け、交渉を担当する赤沢経済再生担当と
林官房長官がトップを務めるタスクフォースで交渉内容の精査を進めています。