アメリカのホワイトハウスは日米の関税合意の内容を文書で発表し、日本がアメリカの「ボーイング」社の航空機を100機購入すると明らかにしました。

ホワイトハウスは23日、「トランプ大統領が日本と前例のない戦略的な貿易・投資協定を締結」と題して、日本との関税合意の内容を文書で公開しました。

それによりますと、日本はアメリカの「ボーイング」社から航空機を100機購入するほか、アメリカの防衛装備品を毎年、数十億ドル購入するとしています。

また、アメリカ産の大豆やトウモロコシに加え、肥料やバイオエタノールなどを80億ドル分＝およそ1兆2000億円分購入することでも合意したと表明しました。

さらに、アラスカでのLNG＝液化天然ガスの開発について、「アメリカと日本が新たな調達契約を結ぶことを検討している」と明らかにしています。

そのほか、アメリカから日本への自動車の輸出拡大に向け、「アメリカの自動車の安全基準が初めて承認される」と説明しました。

ホワイトハウスは「この合意はアメリカ経済の再建、産業基盤の強化、そして、今後数十年間にわたって国力を維持するのに役立つだろう」とアピールしています。